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2009.10.31

 「日本経済の立て直しにおいて若者に富を配分するべき」という主張があって(4)

 「日本経済の立て直しにおいて若者に富を配分するべき」という主張があって、

大企業の社長が言う「○○の若者離れ」なんて言葉を聞くたびに

「そんなもん買ってる余裕ねーよ」と富の再分配に同調するわけだが。

 ここで上記の理論にしたがって富の再分配として税金を引き上げる(この場合所得税なのかな?)と

「日本から資産家が逃げる」という話になり「やっぱりやめよう、むしろ物言わぬ庶民からとればいいや」→消費税引き上げという話になると理解している。

(もちろん日本の消費税が他の国の水準よりも低いという建前というか理由がある。その理由が物価などを加味した妥当なものかは知らない)

 じゃあなんで日本から資産家が逃げるとよくないの?

 新しいビジネス始めるためにはタネ銭が必要で、資産家がそれに当たるから?

 日本の財政はそういう資産家の税金でできているから?

 個人的には一番最初に言った通り富の集中が起きて、消費が冷え込んでいるなら

富が集中してしまう要因を除いてしまえば流動性が上がると思うんだよね。

 いや、そうすると日本国内の総金額が減るのは間違いないんだけど、

もっと庶民の間で金を回せばいいだけな気もするし 市場原理に任せれば、

(まだ日本は技術大国なわけだし)目敏い資本家は日本市場に投資すると思うんだけどなー。

 効率のよい投資先を日本に求める資本家なら多少税金が高くても日本にいるのが効率がいいと考えると思うんだけどなー。

って、経済学なんてほとんど知らないから基本的な用語の使い方間違ってるかもしれん。

そんな馬鹿理系馬鹿の俺に理由を教えて!えろい人!

1

http://anond.hatelabo.jp/20080619215518

話を非常に単純にしてみると、

会社組織があって、その中で一番金持ってるのは社長。

社長が逃げたら、どーなるよ?

資産家=社長がいるから、庶民の雇用が生まれるわけ。

もし社長さんたちが人件費の安い海外行って、そっちで会社作っちゃったら、

日本人は失業者だらけになるわけ。

庶民の間で金まわすもクソもない。

金持ちって金を動かす力(雇用を生み出す力)を持ってるから偉いんだぜ。

2

http://anond.hatelabo.jp/20080619223235

社長が金持って逃げたらそれは単なる横領/背任っていわないかな。

それに、会社のオフィスは(自社ビルでない限り)借り物だけど、国土は誰かからの借り物なのか?

会社名義の自社ビルのある会社で社長が金持って逃げたら(ありえないけど)、

自社ビルを売却してリースしてもらうなり、社長室をつぶして1Fにテナント入れるなり、手はあると思うけどね。

3

http://anond.hatelabo.jp/20080619224039

逃げるって言葉で誤解を生んだみたいたけど、

単純に金持ち=雇用者が海外へ行ってしまうと、日本の雇用が危うくなるって話。

中小企業のほとんどがつぶれんじゃね?

4

http://anond.hatelabo.jp/20080619225730

>単純に金持ち=雇用者が海外へ行ってしまうと、日本の雇用が危うくなるって話。

金持ちといっても個人投資家のインパクトなんてたいしたことないからなぁ。

自社ビルの比喩でいいたかったのは、資本輸出自体は簡単にできても、

現有実物資産の海外への疎開は難しいって事です。

企業に重税をかける、のもっとも極端な場合は企業の国有化となります。

1950年代の英国でやって(あと共産圏の諸国でもっと過激にやって)、

少なくとも最初のうちはうまくいっているようにみえました。

世の中が進歩せず、実物資産のリプレースが必要なければうまくいくのです。

要するに社会主義化というのは「株主を追い出し、従業員が会社を所有する」

マネジメント・バイアウトを国単位でやることなので。

追記:今は資本輸出はほとんど自由ですけど、昭和の頃は外為法が厳しくて

外国の株や債券はおろか、海外旅行でぜいたく品を買うことさえ制限されてました。

もし日本が社会主義的になるとしたら、このへんの法律が厳しくなることに

なります。実際、金商法にはそういう側面があるわけです


コメント

富の再分配を強化することの問題は、お金持ちが諸外国に移住するというよりも、国民のインセンティブが下がることでしょう。
例えば、現在、年収1000万円の標準家庭では可処分所得は700万円以下になっています。なにがいいたいかというと、ある程度以上の所得がある人にとってはすでに日本の税金は高いのです。
富の再分配強化というのならば、所得税ではなく、相続税を強化する方が重要だと思われます。実際、オランダでは親から子への資産の相続は出来ません。

※直接的な富の再分配ではなく、間接的な富の再分配につながる、社会保障を強化するために所得税を上げるという主張については理解できますが、社会保障については国民が広く負担すべきで、この場合は消費税の値上げについて考えるべきでしょう。
消費税は逆進性が高いといわれていますが、所得が高ければより消費するので消費税負担額はそれだけ増えるのでけっして不平等な税ではありません。それでも不平等だというのなら、贅沢税などについて検討していくべきでしょう。

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