日本株式会社の設立を提案します。(15)

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2010.01.05

日本株式会社の設立を提案します。(15)

■日本株式会社の設立を提案します。

現在個人金融資産約1400兆円のうち8割を占める高齢者の資産と、

政府が発行する”日本株式”と交換してもらいます。

この日本株は日経平均と連動させて、例えば日経平均が10000円なら

一株10000円として裕福な個人に買い取ってもらいます。

愛国心を持っている方なら協力してくれるはずです。最悪強制的にでも。

政府はそれを財源として、低・中所得者への減税や法人税減税、産業支援を

行って日本の経済成長を狙います。

中流階級以下は可処分所得が増えたことで消費も増え、日本経済全体に

活気が出る。富裕層としても経済成長によって日経平均が上がれば儲けがでる。

つまりはWin-Winの関係です。

こんな政策どうでしょうか？

Permalink | トラックバック(6) | 16:48

■http://anond.hatelabo.jp/20100104164803

日本株式会社の設立を提案します。

アメリカに買収されるぞ！

いや、買収する価値があるのかどうかという問題もあるか。

Permalink | トラックバック(0) | 16:57

■anond:20100104164803

配当が出せる見込みがなくキャピタルゲイン(証券の値上がり)しかリターンが期待できない。

これじゃ、株式会社じゃなくてゴルフ会員権モデルだ。

ダメダメだろう

Permalink | トラックバック(0) | 17:00

■anond:20100104164803

低・中所得者減税などにより、消費が活発化→企業の収益増加→賃金なども増加という

デフレスパイラルからの脱却によって、確実に政府の税収も増加します。

配当はその税収の増加分から、例えば国債の利回り+1～5％といった形で出せば

十分運営可能なはずです。

Permalink | トラックバック(0) | 17:32

■# http://anond.hatelabo.jp/20100104164803

アメリカに投資してもらえるなら恩の字じゃないでしょうか？

あくまで財源の使い道は日本国民と政府が決定をするという方針で、

外国株主は配当を受け取るのみ、もしくは日本株の購入を拒否すればいいと思います。

Permalink | トラックバック(0) | 17:38

■http://anond.hatelabo.jp/20100104164803

その案って株が下がれば実質的に高齢者の資産没収ですむが

仮に上がった場合は誰がその莫大な購入代金を負担するのか？

1400兆かける8割でも1000兆以上なんだから1割上がるだけで今の税収の何倍もの負担。

上がった場合の代金も高齢者か金持ちに負担させるつもりなら最初から交換といわずに増税で奪取しちゃったら？

Permalink | トラックバック(0) | 18:23

■http://anond.hatelabo.jp/20100104164803

>仮に上がった場合は誰がその莫大な購入代金を負担するのか？

これは”株式”だということに注目してください。政府は一度株式投資を受けたらその資金の返済義務はありません。

株式発行後は、あくまで民間の間での取引となります。

たとえば日本株を保有するAさんが株を売りたいと思ったら、日本株を買いたいBさんがAさんにお金を支払えばよい訳です。

東証などで普通に取引も可能かもしれません。

>上がった場合の代金も高齢者か金持ちに負担させる

これは”負担”ではなく、”投資”ですので日本の景気がよくなれば配当によって利益を得ることができます。

Permalink | トラックバック(2) | 18:30

■http://anond.hatelabo.jp/20100104183034

民間での取引ならどうやって日本国政府の株を日経平均に連動させるの？

民間では違う値動きで取引したがってても強制的に連動させるなら、やはり増税にしたほうがいいんじゃないかと。

Permalink | トラックバック(0) | 18:52

■http://anond.hatelabo.jp/20100104183034

増税では国民の反発を受けます。これは形だけでも自発的であることに意義があるのです。

というか増税は基本的にできません。なぜならターゲットにしているのは富裕層の個人金融資産であって、

それを政府が奪うことは財産権の侵害にあたるからです。

投資という形なら、国民の財産を奪うことなく、デフレ脱却という日本の最重要課題を乗り切れる可能性があります。

日経平均に連動といいましたが、撤回します。市場に株価を決めてもらえばいいかと思います。

重要なのは、実際に富裕層の資産が日本経済に回るということです。

Permalink | トラックバック(3) | 18:58

■http://anond.hatelabo.jp/20100104185852

日経平均に連動しないなら日本国債とどう違うのかわからん。

株主総会の議決権みたいに保有株に比例して国会に議席が与えられるわけでもないんでしょ？

Permalink | トラックバック(0) | 19:09

■http://anond.hatelabo.jp/20100104185852

国債は債務です。つまり政府に返済義務があります。投資と債務では財源としての使い道の自由度がまったく変わってきます。

例えば国債を発行して、低・中所得者の所得減税などを行っても、国民は後にすぐ増税が来ることを予測して消費を拡大しません。

国債残高がまだ低いレベルだった数十年前なら国債でもよかったかもしれませんが、

現在の日本は歳出を死ぬほど切り詰めて予算を作っているので、新たに赤字国債を発行するのは現実的ではありません。

Permalink | トラックバック(1) | 19:17

■http://anond.hatelabo.jp/20100104191741

株を発行した場合でも毎年配当出すんだからその負担がくることは予測されるはずでは？配当を少なくすれば安値でしか売れない。大規模な財源にするためにはその分配当も増やさないといけない。それに現実には株発行せず国債発行し続けてるんだから現実的なのはどう考えても後者。あと歳出死ぬほど削ってるなんて事はない。削るってのは口先だけで前より増やしてるくらいなんだから。

Permalink | トラックバック(0) | 19:40