2000年の自民党政権の口蹄疫への対応と、民主党の口蹄疫への対応を比較(4)

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2010.05.12

2000年の自民党政権の口蹄疫への対応と、民主党の口蹄疫への対応を比較(4)

■2000年の自民党政権の口蹄疫への対応と、民主党の口蹄疫への対応を比較

2ちゃんねるなどで見る意見だと、10年前の自民党の口蹄疫対策はよかったらしい。というわけで、最初の発生日から時系列で、2000年の自民党政権時の対応と、2010年の民主党政権での対応とを並べてみた。

日数	2000年の自民党政権のときの口蹄疫への対策	2010年の民主党政権での口蹄疫への対策
0	3/25　農水省と宮崎県畜産課、口蹄疫に感染の疑いを発表。県と農水省は口蹄疫防疫対策本部を設置。牛を殺処分、牛舎を消毒。半径50mの交通を遮断。	4/20　宮崎県、口蹄疫感染の疑いを発表。県は防疫対策本部を設置。立ち入り検査・半径20kmの家畜の移動制限を実施。農林水産省、牛肉輸出を一時停止。口蹄疫防疫対策本部（赤松農相が本部長）を設置。「牛豚疾病小委員会」を開き、協議。半径1km圏内の検査方針を示す。
1	3/26　県内11カ所に消毒設備を設置。県内20カ所で検問を実施。	4/21　宮崎県、新たに6頭感染。車両の消毒開始。続けて、疑い3例目。
2	3/27　農水省、警戒区域内の全畜産農家を対象に抗体検査を実施する方針。台湾産稲わらの検疫を強化。	4/22　4例目2頭。宮崎銀行、緊急対策融資を2６日から開始と発表。
3	3/28　韓国、牛肉輸入を暫定的に停止。台湾、日本産牛肉輸入を禁止。	4/23　農林水産省、1例目について口蹄疫の感染確認。畜産農家えの経営維持資金の融資枠を20億から100億へ拡大と発表。宮崎県、新たに2頭疑い。
4	3/29　県農政水産部の人事異動を一部凍結。	4/24
5	3/30　発生農家から3km以内での採決検査と獣医師による目視検査を終了。市町村助役会議で15000戸を対象に獣医の臨床検査を実施する方針を表明。獣医の派遣を農水省に要望。	4/25　7例目、牛4頭に感染の疑い。農場規模が大きく、725頭が殺処分により、殺処分数は計が1108頭。宮崎県、口蹄疫防疫対策本部の第2回会議で対応を協議。農林水産省から6人、4府県から5人が家畜処分などの応援で宮崎入り。
6	4/1　日南市口蹄疫防疫対策本部、安全性を訴える牛肉の試食会。	4/26　九州農政局、風評被害をまねく表示の撤去を求める。
7	4/2	4/27　東国原知事、口蹄疫対策を農林水産省に要望。赤松農相はできる限り支援する意向を表明。29日に疫学の専門家チームの派遣、家畜共催の掛け金支払い条件の緩和を農業共済組合に要請。
8	4/3　宮崎県家畜防疫対策本部の調べで中国産麦わらが原因の疑いを発表。宮崎県畜産課、新たに9頭の感染の疑いを発表。	4/28　宮崎県、豚に感染に似た症状5頭。検査を待たず豚486頭を処分（以後すべて豚は、遺伝子検査の結果を待たず殺処分＝陰性の可能性もある）。70km離れたえびの市。移動制限区域を拡大。8～10例目で処分数は計2800頭超。
9	4/4　農水省、1例目のウィルス感染の確認を発表、口蹄疫と断定。県畜産防疫対策本部、「飼料からの感染可能性低い」	4/28　宮崎県、33億円の緊急補正予算。
10	4/5　農水省、養豚農家への支援策をまとめる。(1) 子豚が増えすぎて処分する場合、一頭あたり5500円、出荷時期が遅れた成豚には1頭6000円を上限に支給する、(2) 焼却処分したら、さらに1頭につき最高2000円を補助する。	4/29　農水省の疫学調査チームが現地調査。宮崎県、感染疑い牛2頭。農水省山田副大臣と東国原知事が宮崎県庁で意見交換。
11	4/6　宮崎県高城町、町長選に。農家「選挙どころではない」。農水省、食肉流通業者への説明会。県か地区防疫対策本部、3km圏内の牛のうち1/3が陰性と発表。空気感染する力の弱いウィルスの可能性。	4/30　民間事業者で初の豚4頭感染の疑い。1429頭を処分。12例ふくめ計4300頭。
12	4/7　中国、日本の食肉輸入禁止。宮崎県、県内15000戸の和牛農家の臨床検査をほぼ終了。大半は結果待ち。宮崎県松形知事、口蹄疫の補償策は「国の対応待ち」。当面は県単独の補償策を打ち出さない意向を示す。定例記者会見で「国の支援の枠組みが決まっていない。国の支援が少ない部分は県単独で支援を考えていきたい」。県議会、全会一致で国への金融対策の要望とりまとめ。	5/1　宮崎県、陸上自衛隊に災害派遣要請。隊員約100人を出動。宮崎県、豚1頭感染の疑い。3882頭を処分。JA での感染だったため、処分数が計8251頭に急増。
13	4/8	5/2　農林水産省、宮崎の口蹄疫ウィルスをアジアで発生と同種O型ウィルスと発表。
14	4/9　高城町町長選。	5/3　宮崎県、2農場で4頭が陽性反応。両農場41頭を処分。処分は計9015頭。
15	4/10　宮崎県畜産課、新たに16頭の感染疑いを発表。県議会、松形知事に畜産農家支援の緊急要望書を提出。	5/4　2農場で豚6頭に感染疑い。両農場の18757頭を殺処分。総数27772頭。
16	4/11	5/5　農場3カ所で豚13頭に感染疑い。宮崎県、4回目の対策本部会議。殺処分の補助作業の補助員の募集を決定。
17	4/12　15日に予定していた「農林水産まつり」延期。宮崎県議会、全員協議会を開催。県の対策に不満が続出。知事は従来の見解を繰り返す（12日目の4月7日の欄を参照）	5/6　原口総務相、口蹄疫対策の経費を「特別交付税として措置」。
18	4/13　移動制限の延長。5000頭分の血液検査の結果がまだのため。家畜市場の閉鎖も延長。EU、口蹄疫対策として日本にワクチンを緊急提供すると発表。	5/7　宮崎県、12農場で感染疑い。計1907頭を殺処分。殺処分の総数44892頭（牛3101頭、豚41791頭）。平野官房長官「自衛隊の追加出動要請」の考え示す。宮崎県、8カ所の農場で感染疑い。計14212頭を殺処分。総数が59104頭。
19	4/14　農水省、10頭の感染牛確認を発表。県議会、臨時議会で「農畜産環境対策調査特別委員会」など3つの特別委員会を設置。玉沢徳一郎農林水産大臣は熊本市の九州農政局の報告会に出席。	5/8　宮崎県、農場6カ所で感染疑い。7日発症と同じ管理者の農場を、発症はないが殺処分対象に追加。殺処分の総数62426頭（豚57938頭、牛4488頭）。家畜の異動制限を追加設定。東国原知事と小沢幹事長が会談。知事、経済支援や防疫対策の人員の確保を要望。小沢「政府に申し入れる」と応じる。
20	4/15　宮崎県議会、臨時本会議で国への要望決議。（１）激甚災害並みの対策を講じる（２）防疫態勢を確立する、など四項目。「口蹄疫まん延防止等に関する検討会」開催。農水省、検査の遅れを謝罪。	5/9　宮崎県、農場7カ所で感染疑い。計1928頭を処分。総数64354頭（豚59607頭、牛4747頭）。家畜の埋却が終わっていない場所が37カ所。防疫措置の遅れを懸念。農林水産省の研究機関、ウィルスが香港発生例と告示との分析。
21	4/16　家畜搬出制限を延長。農水省永竹審議官と畜産関係者の意見交換会で、JA組合長らから対策拡充の訴え。	5/10　赤松農相と東国原知事が会談。獣医師の人員確保、被害農家への国支援拡大を要請。農相、処分した農家への全額補償、県が補填した分は特別交付金で対応方針を表明。獣医師の派遣人員倍増（その時点で国と都道府県から計50人の獣医師が現地入り）や国有地の提供の意向も示す。農業団体や自治体首長との意見交換も。記者会見で「川南町などの牛・豚をすべて処分すべき」との質問に、「健康な家畜の処分は法的に認められない」と否定。農相の宮崎県訪問は初めて。現地入りが遅いとの批判に「これまでも要望に対応している」と反論。宮崎県、農場11カ所で感染疑い。計12498頭を処分。総数は76852頭（豚71121頭、牛5731頭）。
22	4/17　宮崎県、総額2億円の無利子融資などの緊急対策を発表。宮崎県串間市、独自の支援策をまとめる。	5/11　宮崎県、牛1頭感染疑い。29頭を殺処分。
23	4/18　都城市、独自の救済策をまとめる。農民連、「口蹄疫110番」開設。	5/12
24	4/19　農水省、稲わらの自給態勢確立のための緊急対策会議の初会合。	5/13
25	4/20　農水省、半径50kmの移動制限の23日解除を発表。宮崎市議会、県に防疫体制強化の要望書を提出。	5/14
26	4/21　宮崎県西都市議会、畜産農家の救済のため総額4300万円の一般会計補正予算案を可決。	5/15
27	4/22　宮崎県、移動制限地域を10kmに縮小。農水省「今回発生した口蹄疫は空気感染の可能性が低く、感染力が一般よりも弱い」とする調査報告。	5/16
28	4/22-23　「太平洋・島サミット」で首相が初の宮崎入り。（27日目と28日目）	5/17
29	4/25　農民連、県に支援策を要請。	5/18
30	4/26　宮崎県、家畜移動制限2地区を解除。	5/19
31	4/27　農水省、畜産農家の救済のため130億円規模の対策を決定。	5/20
32	4/28　農水省、「安全宣言」は5月中旬の見通しを表明。	5/21
33	5/1　宮崎県、中小企業対象に「口蹄疫緊急対策貸し付け」創設。	5/22
34	5/2　宮崎県、牛と豚の移動制限解除。	5/23
35	5/8　県家畜防疫対策本部、獣医師を介して感染の可能性を報告。宮崎県、口蹄疫の第2次対策をまとめる。	5/24
36	5/10　宮崎県、口蹄疫の終息を宣言。	5/25

使用した新聞記事データベースは「日経テレコン21」「聞蔵II」「毎日Newsパック」。どちらも「口蹄疫宮崎」で検索して表示された記事による。

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■宮崎の口蹄疫を時系列で確認

宮崎県で発生している口蹄疫に関して、2ちゃんねるのまとめサイトなどで見るまとめと、現実に対策にあたられている官僚の人のTwitterでのツイートをそれぞれ時系列にまとめてみました。一部、新聞記事で報道されている情報も追加（*の項目）。

日付	まとめサイト等でよく見られる事態の進展	とりあえず現実に進んでいた事態
4/20	口蹄疫が日本国内で発生。政府は小委員レベルのまま放置プレイ	CR検査での陽性なので、確定診断にうつる。疑似患畜の段階。当該農場の移動を自粛。輸出証明発行を止めさせる。赤松農水相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置。宮崎県も東国原知事を本部長とする防疫対策本部を設置。
4/21	政府から指示ないので現地で対応。消毒は現地の組合が準備したが不足。	国は消毒薬を保持しない。県が持っているものを使い、購入したものは国が全額後払い。殺処分など蔓延防止措置は県知事の法廷受託義務で、権限は県にある。すべて「家畜伝染病予防法」による。
同日	2例目発生。消毒薬を韓国に横流しして不足。	2例目。PCR検査で陽性。宮崎県と農水省で連携して防疫措置を実施。1例目の農場のすべての飼養牛は殺処分・消却（これにより生じる補償は表の下を参照）。3例目。動物衛生研究所の検査の結果、陽性を確認。国は消毒薬を譲渡したことはない（上の欄参照）。
4/22	農水副大臣「現場の状況について今初めて聞いた」	各県で防疫体制を強化。4例目。PCR検査で陽性のため疑似患畜と判断。*宮崎選出銀の外山斎・川村秀三郎・道休誠一郎の3議員が赤松農水相に支援要請。金融支援と風評被害に省を挙げて対策を取ると返答。
4/23		1例目についてELIZA検査の結果、O型と判明。宮崎の口蹄疫に関連する対策について発表：低利融資（家畜疾病経営維持資金）融資枠を20億から100億円へ。互助基金の実施。移動・搬出制限区域の農家への特別措置。
同日		5例目。PCR検査の結果、陽性。疑似患畜と判断。
4/25	殺処分の対象が1000頭を突破。過去100年で最悪の事態。	約700頭の肥育経営で7例目。PCR検査で陽性と判定。
4/26		国から防疫専門家を宮崎に派遣し、助言と連絡調整。消毒作業の応援に九州農政局職員も派遣。県の防疫作業を手伝うための他県からの応援獣医師も待機。
同日		疫学調査チームを送る準備。ただし蔓延防止のため、発生農場の防疫措置が終わった後でになる。発生原因はわからない。
4/27	東国原知事が赤松農水相と谷垣自民党総裁に支援を要請。
4/28	谷垣総裁が宮崎を緊急訪問。政府にしたのに動かず。赤松農水相は中南米に逃亡。鳩山首相は隣の熊本にいながら素通り。	3例の追加確認。新たな移動制限地域を設定。熊本・鹿児島県の一部も移動・搬出制限地域に。
4/29	農水副大臣が宮崎に出張。現場に入らず、生産者への面会もなし。	疫学調査チームが現地入り。感染経路の究明に着手。11例目。PCR 検査で陽性を確認。陽性確認が続くうちは経営対策など次のステップへ移れない。
4/30	谷垣総裁が政府に対策要請を申し入れ。赤松農水相は南米に逃亡。民主の仕分けで中央畜産会が仕分け。移動・搬出制限区域が拡大。	朝の会見で口蹄疫の増加・発生地域拡大にともない畜産経営対策の見直しと追加対策を発表。子牛補給金制度等の登録月齢要件緩和等の対象を隣接県に拡大。搬出制限区域の生産者の養豚経営安定対策の積立金免除など。口蹄疫の発生でストップしていた香港への輸出手続きを再開できることに。
5/1	自衛隊に災害派遣要請をおこなう。総理は宮崎県をスルー。制限区域が養豚の中核えびの市に拡大。防疫物資の不足が深刻化（韓国のせい）。	13例目。PCR 検査で要請を確認。埋却作業のため、鳥インフルエンザ以来の自衛隊の要請。地域は、川南町とえびの市だけに限定。川南町地区の続発を抑えるのが目標に。
5/1	九州各県で飼料用輸入稲ワラを自主規制。民主の主導や政策はいっさいなし。	中国からの輸入稲わらは、口蹄疫が発生していない省の稲ワラを消毒施設で処理したものだけの輸入を認めている。
5/2	1例目のウィルスがアジア地域で確認されているのと近縁だと確認	分離されたウィルスは2010年に韓国・香港で分離されたものと近縁。だが、中国が情報提供をしないので、韓国や香港から直接来たと言えない。感染経路究明チームは調査を開始しているが、防疫対策が進まないと調査できない。蔓延防止のため。14例目と15例目を確認。
5/2	小沢が東国原知事に選挙協力の要請に行くと発表。自民が対策本部。民主は何やってるの？災害対策予備費を母子加算に使っている。	*消毒薬はヨーロッパの輸入で時間がかかる。さらに輸入会社が家畜の数で優先順位を割当て。（母子加算に使っているというデマに対して）それはない。家畜伝染病予防費という予算で、足りない場合は予備費を使用。
5/3	殺処分が9000頭を突破。	16例目と17例目。PCR検査で陽性を確認。他の都道府県にある牛豚飼養農場の緊急調査を実施し、全て陰性であることを確認。
5/4	殺処分27000頭。首相は沖縄を訪問しても宮崎をスルー。農林水産大臣政務官はデンマークへ出張。	18例目と19例目を確認。
5/5	1例目から70kmも離れたえびの市で感染拡大。殺処分34000頭。	20〜23例目を確認。制限区域内での発生が止まらない。続発しているが、拡大はしていない。発生は2カ所の半径3km以内。
5/6	想像を絶する規模。「非常事態宣言も」	国から25人超、他県から37人の獣医師を派遣。殺処分には獣医師が必要だが、自衛隊の埋却能力に殺処分がおいつかないので。さらに追加派遣を各県と調整。
5/7	パンデミック。日本の畜産オワタ。	新たに12例を確認。5月に確認された事例は4月20日以降の感染した可能性。つまり移動制限は奏功しているが、域内ではウィルスが動いている懸念。新たに8事例を確認。
5/9	原口大臣が報道規制を認めた	農水省のプレス・リリースで「現場での取材は本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。」と書いてある。（4/21の時点）

殺処分に対する手当金は、家畜の評価額の80％を国が支援。残りの20％は共済金から出る。県が支払う場合は特別交付税でバックアップ。家畜伝染病予防費という予算がある。足りない場合は予備費を使用。また経営再開のために「互助事業」があり、1/2助成。感染していないけど予防として自主的に処分した場合も「互助基金」がある。

追記：

表左側のタイトルを「2ちゃんねらーの見ている世界」と揶揄した表現になっていたものを改めました。はてなブックマークで指摘いただいたため。

また、まとめサイトで見られる表現について玉石混淆の「石」ばかり選んでいるとの指摘もいただきました。ただ、これらの表現はタイトルで使われている、複数回登場する、同じく時系列のまとめで使われてコピペされているものだけを選びました。

新聞記事からの情報も追記していこうと思ったのですが、別に2000年と2010年の対応比較というのが（http://anond.hatelabo.jp/20100511231152）新聞記事でまとめてあるので中止。

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